2012年7月27日金曜日

原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策について政府申し入れ

原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策について政府申し入れ
  
                    平成24年7月25日
                    自由民主党政務調査会 農林部会
                    畜産・酪農対策小委員会
                    野菜・果樹・畑作物等対策小委員会

昨年3月発生の東日本大震災及び東京電力福島原子力発電所における事故の影響により、農畜産物の市場価格は平年に比べ低水準で推移しているが、特に福島県産は風評被害により深刻な打撃を被っている。
こうした状況に対し産地では、放射性物質の食品安全新基準値に基づく検査の徹底や除染対策などの安全対策を講じながら、風評被害払拭に向けた消費者・マスコミ等への理解促進策など懸命に取り組んでいるにも関わらず、遺憾ながら消費者等への信頼回復に未だ結びついていない現状にある。
また、損害賠償について原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)に申し立てを行う場合、多大な手間と時間がかかるために、農家が泣き寝入りとなっている状況も多々見受けられる。
このような状況等に対し、原発事故に伴う農畜産物の風評被害対策については国がさらに前面に立って、安全・安心対策を強化すべきであり、左記の事項について速やかに実現を図るべく政府に強く申し入れる。

                 記

一.風評被害に伴う農畜産物価格下落分への全ての損害について、賠償の迅速かつ
    十分な支払いが講じられるよう東京電力に対し、指導を強化すること。

一.損害賠償の早期支払いのために仮払い法の政令改正(農畜産物の追加)を図る
  こと。

一.原子力損害判定等に関する中間指針の風評被害の基準について、価格下落の
  実態を踏まえ指針の改訂を行うこと。

一.風評被害を引き起こす店頭における福島県産農畜産物への差別的な表示の
  取扱いについて是正措置の指導を強化すること。

一.消費拡大の率先した取組みとして、全省庁の食堂で福島県産農畜産物を積極的
  に利用すること。

一.農林水産省に原発事故被害対策の専任担当部署を設置すること。

                                   以上