茂木敏充政務調査会長を本部長とする「平成２４年九州地方豪雨災害対策本部」は、１１日、現地視察などを踏まえ、中川正春防災担当大臣に早急に対策を講じるよう申し入れました。
【九州地方豪雨災害に対する政府への申し入れ】
九州地方の豪雨災害について、我々は直ちに災害対策特別委員会を開催し、６日に「九州地方豪雨災害対策本部」を立ち上げ、現地に視察団を派遣した。
現地調査を行い、被災自治体の関係者や被災者の要望を聴取し、これを踏まえて次の諸項目を政府に申し入れる。
政府におかれては、迅速に対処し、財政的にも人的にも十分な対応を取られるよう強く要請する。
１．「ゲリラ豪雨」がいつ襲ってくるか予測できない昨今であることから、再びの
豪雨に耐えられるような応急の河川、地滑り対策工事などを急ぐこと。
２．早期の復旧、復興に資するような「激甚災害指定」を急ぐこと。
３．九州各地の山地などにおいては相当な被害が生じていると見られているが、
現場調査が難航していることから、人的支援も含め被害の全容把握を急ぐ
こと。
４．豪雨による被害の実態を十分踏まえ、「被災者生活再建支援法」の速やかで
柔軟な運用を図ること。
５．農林水産業、商工業、観光業などの復旧に向けた十分な支援策を講じること。
６．公共土木、農林水産施設、水道施設などの復旧に加えて、災害廃棄物処理など
の経費が市町村財政に負担を生じないよう、十分な支援措置を講じること。
７．今回の災害現場を見るに、砂防ダム、治山えん堤などが減災に相当な効果が
あったことが認められる。単なる現状復旧だけでなく、土壌の特殊性を踏ま
え、災害危険区域への思い切った砂防、治山施設の整備に取り組むこと。
平成２４年７月１１日
自由民主党 平成２４年九州地方豪雨災害対策本部
