消費税増税法案を柱とする社会保障と税の一体改革関連７法案が衆議院本会議で順次、審議入りしました。
自民党は、野田政権が民主党の政権公約（マニフェスト）違反である消費税増税を進める姿勢を厳しく批判するとともに、具体策の詰めを先送りにした「一体改革」の名に値しない改革内容であることを指摘して、各法案の問題を資しました。
年金改革関連２法案について
低所得者の年金上積みについて、まじめに保険料を納めていた人との間に不公平が生じるとしてモラルハザードにつながる制度の欠陥を指摘しています。
パートなどへの厚生年金適用拡大に対しても、逆に経営者側は雇いづらくなり、雇用機会が減少する可能性があることも問題視しています。
子育て支援関連３法案について
恒久的な財源の根拠なく導入した子ども手当が、国民の政治不信を加速させたことを指摘し、その上で、新たに創設する「総合こども園」をはじめ絵空事のようなことを掲げてもまったく信頼されないと指摘しています。
民主党は「子どもを社会で育てる」としているのに対し、自民党は｢親が育てる」とし、自助の精神で家族・家庭の大切さを強調しています。
消費税増税関連２法案について
民主党には本来、この議論を進められない３つのハードルがあります。
・消費税増税がマニフェスト違反であるとの批判に対してあらためて国民の理解をもとめなけれ
ばなりません。
・増税反対派が大手を振るう民主党内を一体化しなければなりません。
・年金制度の矛盾や低所得者へのバラマキなど、消費税の使途として大きな問題を作り、理念
なき社会保障改革案なるものを出しています。
まず、これらを処理することが最優先だと指摘しています。
