2012年4月2日月曜日

この1年の自民党の活動-Vol.3

これだけ違う 自民党と民主党の政策と考え方


危機管理・災害対策
災害が起こってからの対応か、事前の防災対策か

「コンクリートから人へ」では、国民を守れない。
今回の震災対応でも明らかになったのは「コンクリートから人へ」という空虚なスローガンでは国民の安心・安全は守れないということ。また、「交通事故が起きてから信号機を付ける」ような後追いの災害対応では、被害も復興にかかる費用も極めて大きなものになってしまうということです。
首都直下型地震の4年以内の発生率は70%と言われています。そして、その被害は、被害総額112兆円、建物全壊・焼失が85万棟、死者が1万人を超えると予測されています(内閣府試算)。これに対し、平成24年度予算では首都機能のバックアップ体制整備の予算は、わずか1,000万円しかありません。政府の対策は明らかに不十分です。

「国土の強靭化」で事前防災。国民の安心を確保します。
私たち自民党は「事後復興」ではなく「事前防災」の考え方に基づき、「強くてしなやかな国土づくり」、いわゆる「国土の強靭化」を進めていきます。国土強靭化基本法」を制定し、学校や公共施設の耐震化、首都機能のバックアップ体制の強化、災害現場を孤立させない交通網の整備、災害に強い情報通信ネットワーク作りなどを重点的に進めます。


予算配分
今だけの国民ウケを狙ったバラマキか、日本を再生するための将来への投資か

平成24年予算から3.7兆円のムダを削ります。
平成24年度予算についても、自民党は削るべき所は削り、増やすべき所は増やす修正案を提案しています。民主党のマニフェストは財政面で完全に破綻し、平成24年度予算で総崩れとなりました。一番の目玉であった「子ども手当」も、所得制限の付いた「児童手当」に戻ることになりました。自民党なら、「バラマキから将来への投資に転換する」ことを基本に、子ども手当や高校無償化には所得制限を設け、さらにマニフェスト政策を全面的に見直すことで3.7兆円の予算削減を実現します。

日本の成長のために、思い切った2.6兆円の投資を行います。
その一方で、日本を新たな成長軌道に乗せるために、生産拠点が多国間に分散したとしても一番の鍵となる基幹技術やソフトを日本が確保できるよう技術開発に重点投資をしていきます。さらに、地域の特性に合った農業の再生、わが国の次世代を担う人材育成などの重点分野に2.6兆円の予算を追加配分することとしています。


社会保障
国が安易に助ける公助を優先するのか、自助を基本とするのか

民主党政権下で、生活保護費は25%以上膨らんでいます。
民主党のように「自助」を飛び越えて、いきなり「公助」を前面に「誰でも助けますよ」と言っていたら、どんな社会になるのでしょうか。政権交代以降、社会保障費の中で最も増大著しいのが生活保護費既に3兆円を突破、この3年間で25%以上も膨らんでいるのです。

働ける生活保護者の自立促進で最大5,000億円の財政効果
この生活保護には、2つの特徴があります。まず地域別のバラツキが大きいこと。最も少ない富山県は1000軒に3軒の割合でしか生活保護世帯がないのに対し、最も多い大阪府では100軒に3軒となり、10倍の差があります。大阪市に至っては20人に1人以上が生活保護を受けているという状態なのです。
もう1つは、この10年間で働ける世代での生活保護者が増えていること。生活保護受給者200万人のうち81万人が働ける世代で、このうち就労しているのはわずか14万人なのです。「自助」を基本に、働ける人には働いて生活保護から脱却してもらえば、最大5,000億円近い財政効果が期待できるのです。
さらに生活保護費の半分近くが生活保護者の医療費、医療扶助です。生活保護受給者は窓口負担がかからないので安易に病院通いをする傾向があります。この分野こそ徹底した見直しが必要です。後発医薬品(ジェネリック)の使用促進、向精神薬の重複処方へのチェック体制の強化など無規律な受診に歯止めをかける、より厳しい対応が必要です。

「勤勉な国、日本」 私たちは、日本を本来の姿に戻します。
子ども手当や最低保障年金と同様に、民主党の社会保障政策は、全て公助からスタートするので費用だけが一方的に増幅していきます。自民党は、自助を基本に、共助、そして公助を組み合わせていきます。日本の本来の姿である勤勉な国に戻すのか、全て他力本願で自助努力を怠る国にしてしまうのか。今、私たちは、その岐路に立っています。