５．地方の重視・地域の再生
地方 / 地域産業・雇用 / 農林水産業
■元気な地方があってこその元気な日本です。地方にとって使い勝手の良い
大規模な交付金を創設するとともに、地方に思い切って権限・財源を移譲し、
それぞれ独自の判断で経済活性化と雇用増に向けた施策を打てるようにします。
また、地域のコミュニティを再生し人の絆を大切にする社会をつくるため
法整備を行っていきます。
■中小企業はじめ地域産業に対しては、オールジャパンの体制で支援を行う
とともに、企業の地方移転・新規立地に対しても税財政による支援を行って
いきます。
【農林水産業】
■民主党政権の“農業者戸別所得補償”を廃止し、所得補償予算だけが突出
して、農業予算全体が大幅に減額した民主党農政から脱却します。
■自民党新農政ビジョンとして「4つの柱」を掲げます。
1. 農業予算総額を政権交代前の水準まで大幅に増額し、政権交代後、
大幅削減で致命的な打撃を受けた予算の復活・拡充を図ります。
2. 農業者戸別所得補償制度は名称・考え方を改め、振り替え拡充します。
●米の所得補償の「固定部分」（15,000円/10ａ）については、自民党が
かねてより議員立法で実現を目指して来た多面的機能直接支払制度に
振り替え拡充します。
●その結果、水田のみならず、中山間地域であるか平場であるか、何を
作るか（作目）を問わず、農地を農地として維持することに対しての
直接支払を実現します。（予算総額3,500億円に大幅増）
●米の所得補償の「変動部分」については、農家の負担を前提とした
価格変動補てん金（ナラシ対策）に振り替えます。（1,000億円）
3. 自民党が既に提案済みの（１）「多面的機能直接支払法」、
（２）「担い手総合支援新法」の２法案により安定した農政を展開
します。
します。
4. 畜産・酪農対策についても拡充します。
■「聖域なき関税撤廃」を前提にするTPP交渉参加には反対です。
■また、林業や水産業の政策についても遅滞なく、かつ重点的に進めていきます。
