「民主党がダメなのはわかった。自民党は批判でなくて提案をするべきだ」と思っている方がいますが、自民党は自民党らしい前向きな提言をしています。
戦国時代の武田・上杉の戦いの中で「敵に塩を送る」という言葉が生まれました。まさにこの1年間の自民党は、これまでの災害対応や危機管理の経験・ノウハウを惜しみなく政府・与党に提供してきました。
復旧・復興に向けて577項目の提言。「がれき処理促進法」「二重ローン救済法」も自民党が作りました。
私たちは、緊急の復旧と本格復興に向けて様々な提言をしてきました。義援金の配分をいかに速やかに行うか、がれき処理の加速化、復興庁の創設など、3次にわたって政府へ577項目の提言を行いました。
それでも物事が進まないので、本来なら政府が立案すべき「がれき処理促進法」、「二重ローン救済法」など11本の議員立法を自民党が作ってきたのです。さらに、政府がようやく全国に要請することとなった「がれきの広域処理」も、もとは谷垣総裁が発表した「復興加速への10の方策」で提案しているものです。
本来なら政府がやるべき「デフレ・円高の脱却策」「公務員人件費の削減」も自民党が提案。
物価目標２％を定め、デフレ・円高からの完全脱却を図ります。
自民党は外交・安保から経済、社会保障まで日本の再生に向けても様々な提言・提案を行っています。
その典型例がデフレ・円高からの脱却策です。今の長引くデフレと超円高では、日本企業の海外流出が加速するとの危機感の下、日銀が、物価目標の設定をはじめ、デフレからの脱却に向けてより積極的な役割を果たすべきだと厳しい注文をつけてきました。本来なら、これは政府がやるべき仕事です。
自民党からの指摘を受け、先月、日銀は「物価安定の目途1％」という方針を決定しました。まだまだ中途半端ではありますが、この方針決定により、円高がいくぶん是正され、株価も1万円台を回復しました。ヨーロッパの当面の財政危機が回避された今こそ、もう一段の対策を打つことが重要です。自民党としては、デフレ・円高無策の政府・与党に代わって、より明確な目標設定、すなわち「物価目標2％」と有効需要の創出によるデフレ・円高からの完全脱却を目指していきます。
公務員人件費１兆5,000億円の削減を提案しています。
行財政改革についても三党合意した人事院勧告（▲0.23％）の完全実施と国家公務員の人件費7.8％削減はもともと自民・公明両党で共同提案して実現したものです。私たちとしては、この公務員人件費のさらなる引き下げが必要だと考えています。しかし、労働組合に依存した民主党には絶対にできません。そこで、自民党が独自で国家公務員だけでなく地方公務員も含めて、今年度だけでも人件費1兆5,000億円削減、さらに政権公約として公務員総人件費の2割削減を提案していきたいと考えています。
