自民党が様々な政策を提言しても、民主党の不明確な対応で問題が先送りになっていることが数多く有ります。
国民の生活に密接に関係があり、国全体の利益になる政策であるならば、迅速且つ的確に実行させなくてはなりません。
今回、国家公務員の給与を削減する法律が、ようやく成立しました。
自民党などの要求通り、2011年度は給与を10年度比で平均0.23％引き下げる人事院勧告（人勧）を11年４月にさかのぼって実施します。12～13年度は人勧分も含めて7.8％引き下げることになりました。
国家公務員の給与引き下げを巡っては、政府が昨年、人勧を実施せずに平均7.8％引き下げる方針を決定しましたが、自公両党は憲法違反の恐れがあるとして、人勧を実施した上で引き下げ幅を7.8％とするよう主張していました。
削減される人件費約５８００億円は、東日本大震災の復興財源となります。
