2012年3月1日木曜日

障害者自立支援法について

民主党はマニフェスト(政権公約)で、「障害者自立支援法」を廃止すると明記しておきながら、また見送りをするという違反をしています。

障害者自立支援法により、障害者の皆さんが自立をする、また、働く喜びを体得しながら所得を得られるようにする事と認識しています。

しかしながら、運営をする施設の作業場は仕事の受注を確保することに苦労しています。働く意欲と能力があっても、仕事が無ければ力を発揮することが出来ませんし、また、利用・購入する側にも周知されていない事が多く、まだまだ理想と現実のギャップがあります。

国・県・市町村等が仕事の受注・斡旋を積極的に行うなどの更なる対策が必要と考えます。

企業は仕事を依頼し、地域の人が利用・購入できる様に広く普及していく為の活動が必要と考えます。