国民生活センターは、消費者問題に関する中核的な実施機関として、情報発信、商品テスト、相談窓口などを通じて、地方消費者行政の支援を行っています。
また、センターのホームページには、「国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から、国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施すること。」とも記されております。
現在、センターの在り方について議論されていますが、一元化・廃止されれば、消費者に直接関わる問題が増えてくると思われます。これだけ消費者問題や偽装などが騒がれている中、行政改革の観点だけをクローズアップして、廃止・統合を議論するのではなく、消費者の目線に立ってあらゆるケースを想定して、「消費者第一」ということを考えていく必要があります。
