13日、我が自民党は「新生自民党の挑戦―新しい国づくりに向け政権奪還―」と題する平成24年運動方針案を発表した。この運動方針案は22日に開催される党大会で正式決定される。
今回の運動方針案では、今年を「日本の存亡を懸けた政治決戦の年」と位置づけ、国民との信頼回復に取り組み、民主党政権を解散・総選挙に追い込み、政権奪還する決意を強く打ち出した。
我が党が目指す国家像としては、「自民党の原点は『地域』」とし、地域に根差した「日本らしい日本」を構築することを強調した。
具体的な政策課題としては、東日本大震災の復興を最優先課題として掲げるとともに、我が国が主権回復したサンフランシスコ講和条約発効から60年となる本年4月28日までに我が党の新憲法改正案を策定する方針を示した。消費税を含む社会保障と税の一体改革については、「政府与党に対し責任を持って法案を提出することを求め、国会で国民の不安を踏まえ、徹底的に対峙し、議論する」との考えを示した。
我が国の早期再興とそのための新しい国づくりの実現のため、次期総選挙において、我が党は必ず政権奪還しなければならない。
私自身も必ず議席獲得を果たし、我が国のため、国民のために働かなくてはならないと改めて強く思う。
