早急な復旧・復興を！

震災に対する自民党の復旧・復興への政策を記載します。現実的で効果のあるものだと思っています。

１． 復旧・復興に取り組む基本的な考え方

① 対応の遅れが目立つインフラ復旧、がれき処理など「普通の復旧」を国の責任で大至急進める。

② 被災者の生活再建と就労支援に役立つ被災地産業の再生に最優先で取り組む。

③ きめ細かい被災地のニーズに応えるため、現場を担う被災地自治体が自由に使途を決められる所要の地方財源を確保する。

④ 原発事故に緊急に対応するため、まずは国の責任で財源を確保し、賠償、汚染土壌の処理、モニタリングなどの対策を進める。

⑤ 大震災からの日本経済全体の再生、「強靭な国土づくり」を進めるため、公共投資の拡大とわが国産業の基盤強化に努める。

２． 盛り込むべき主要政策と経費

① 被災地の早期復旧 ２．６兆円

② 被災者の生活再建・被災地の産業再生 ３．８兆円

③ 被災地自治体等の支援 ２．３兆円

④ 原発事故対応 １．６兆円

⑤ 災害に強い国土づくり ３．０兆円

⑥ わが国産業の基盤強化 １．１兆円

⑦ 一次補正予算での年金財源流用分の補てん ２．５兆円

総額 １７兆円程度

３． 復興事業の実施体制と財源のあり方について

政策の実施体制については、東日本復興基本法に基づいた「復興庁」を早急に創設するとともに、被災地自治体の体制強化のため「災害対策臨時職員」の雇用を進める。

財源については、バラマキ４Kはじめ不要不急の事業を抜本的に見直し、民主党マニフェストにある国家公務員の人件費２割カットを完全実施するよう政府に申し入れます。

上記で不足する財源については、従来の公債とは区分勘定した復興債を発行するとともに、歳入・歳出全般を特別会計において管理します。同時に復興債の信認を担保するため、所得税、法人税等の税率を一定の年限、付加的に引き上げ、償還の道筋も明確化します。

谷垣禎一総裁会見より

７月２１日の自民党本部での谷垣総裁の会見の一部を掲載させて頂きます。


【２次補正予算について】
■この２次補正予算の中身は、言い古された言い方ですが、“too little, too late”
だと、将来の不安を抱えて、迅速かつ大規模な予算措置を求める被災地の切なる願い、
被災地の方々の希望と安心を確保するには程遠い、不十分な中身だと、
私どもは考えています。

■われわれの案は、既に震災後の経済戦略に関する特命委員会（町村信孝委員長）で、
われわれには残念ながら予算を提出する権限はありませんので、われわれが
こう考えるということは、町村委員長の下で作っていただいたわけです。
しかし、生活再建の不安、ガレキ等も処理されていない。そういう中で、いよいよ
酷暑のシーズンになって、腐臭、ハエ、依然として大変厳しい状況にある被災地を
考えますと、少しでも現場の復旧・復興を前進させなくてはならないと考えまして、
昨日の衆議院本会議において２次補正予算に賛成したところです。

■一方、この衆議院予算委員会、今日の参議院予算委員会の審議が行われていますが、
菅総理の発言を見ますと、被災地において１次補正予算が遅々として執行されない
現状を全く顧みない。３次補正予算の編成に対しても無用の混乱を招いていると
思います。

■また、菅総理に対する外国人からの献金、あるいは拉致事件容疑者と関係の深い
団体に対しての多額の献金等々の疑惑についても、国民に対し真摯な説明をする
姿勢が全く見られない。大変遺憾千万であります。

■われわれ自民党は、無為無策な政府に頼っていても仕方がない。ガレキ処理、
原発賠償、二重ローン問題、産業復興等々、被災地の皆さま方から聞かせて
いただいた声をできるだけ早く実施に移していかなければいけないということで、
議員立法等を通じ、責任を持ってその早期実施を進めていきたいと考えています。

ブログ開設

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神山佐市です。

当ブログでは、私の意見や感想など様々なことを書いていきたいと思っています。

また、埼玉７区【川越市・ふじみ野市（旧上福岡）・富士見市】の自民党支部長として、自民党の政策や情報も発信していきます。

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