2011年12月28日水曜日

平成24年度税制改正(案)

特定の事業用資産の買換特例について中小は、廃止と同じ! 

適用期限が3年間延長されますが、買換資産の範囲が見直されます。

       土地の範囲を事務所等の一定の構築物等の敷地及び面積が300㎡以上のものに限るので、かなり買換資産の範囲が縮小になります。「土地取引の活性化」には程遠い延長となり中小零細事業者には、ほぼ廃止に等しい制度になります。