国土交通省関東地方整備局は21日改めて「事業継続が妥当」との対応方針原案を示した。
当然の結論である。先達の数十年にわたる研究・検討により推進してきた国策事業であり、その必要性は現在でも全く変わるものではない。それに対し民主党の分科会では、「マニフェストに掲げたことなので何としても中止すべきだ」との発言をした議員がいたとのこと。
破綻したマニフェストに相変わらず固執する姿勢に呆れるばかりである。
地元の皆様の、ここに至るまでの献身・心痛を察すれば、一刻も早く完成させ、首都圏の治水・発電・防災に役立てて、その思いに報いなければならないと思う。
民主党が党利党略で、これ以上国民に迷惑をかけ国益を損失させることを断じて許してはいけない。
